防災庁創設（2026年11月）— カタリスト投資リサーチ 最終レポート

2026年11月、日本政府は内閣府防災担当を格上げし「防災庁」を新設する。2024年能登半島地震を契機に加速した政策で、従来の縦割り行政を一元化し、災害対応の司令塔機能を強化する。防災予算の拡大・一元化、デジタル防災の推進（Jアラート高度化・災害情報プラットフォーム）、国土強靭化計画との連動、地方自治体への防災設備投資加速が株式市場への波及経路となる。

タイムライン上の注意点: 2026年前半の法案成立時が先行カタリスト（B型EXIT注意）。11月の防災庁創設が最大の「事実」だが、これ自体が「事実売り」のトリガーになりうる。

Tier A — エントリー対象（2銘柄）

Tier A投資テーゼ:
- TOA(6809): 非常用放送設備シェアNo.1（約50%）、防災行政無線・Jアラート連動スピーカーで自治体の防災情報伝達インフラを独占的に供給。5期連続増収、大幅増配（40円→85円）、3M+5.7%の明確な出遅れが揃う。防災庁創設テーマの中でリスクリワードが最も良好。
- 日特建設(1929): 特殊土木大手でダム基礎・地盤改良・法面工事。ライト工業と同領域をカバーしながら3M+12.3%で出遅れ。3Q営業利益+86.5%の急改善、配当利回り3.52%で下値が堅い。出遅れ修正余地が大きい。

Tier B — 条件付き保有対象（8銘柄）

WATCH — 監視対象（18銘柄）

条件が改善した場合に再評価。現時点ではエントリーしない。

PASS — スクリーニング落ち（9銘柄）

PASS(HG) — Hard Guard FAIL（2銘柄）

エントリー優先順位

1. TOA(6809) — 防災行政無線シェア50%の独占的ポジション×3M+5.7%の明確出遅れ。最優先。
2. 日特建設(1929) — ライト工業対比出遅れ×営業利益+86.5%急改善。次点。

ポジション管理

• Tier A: 通常ポジション。防災庁法案成立（2026年前半）が先行EXITポイント。
• Tier B: ハーフポジション。押し目があればTier Aと同等に。
• WATCH: ゼロポジション。記載した昇格条件が満たされた場合のみエントリー検討。

タイムラインと注意点

リスク管理

• B型罠: 防災庁法案成立が「事実」となった時点で株価が天井を打つ典型的パターンに注意
• 大型株罠: 能美防災（時価総額1,700億）・ライト工業（1,800億）はテーマ株としての値幅が構造的に限定的
• 織込済罠: ホーチキ(+45.8%)・OKI(+67.5%)・日本ドライ(+56.2%)・不動テトラ(+52.6%)はエントリー不可
• 財務リスク: ブルーイノベーション・ALiNKの赤字拡大企業は財務悪化でテーマ以前に崩れる

全39銘柄の詳細評価は details/ ディレクトリに格納。