6820 アイコム

3,190円 +1.92% WATCH

無線機専業大手。アマチュア、陸上用、海上用が3本柱。国内・北米・欧州が主力。

チャート
6820.T / 3M
確信度: 高 WATCH 2026-02-22
投資テーゼ（この銘柄の核心）
  1. テーゼ: 260MHz帯デジタル市町村防災行政無線の専業メーカーとして、防災庁創設に伴う全国自治体の防災無線デジタル化需要を直接的に受注する。無線機専業のため防災テーマ純度が極めて高い。
  2. 最強の反論: 大幅減配（96円→60円に36円減額修正）と通期営業利益前期比31.5%減の25.5億円予想。海外売上比率約60%は防災庁テーマと相反する。国内消防需要が好調でも、海外の減速が上回れば業績は悪化する。
  3. 結論: 防災行政無線の直球銘柄としてテーマ純度は最高クラス。しかし大幅減配と通期大幅減益はTier A条件を破壊する。DA反論でTier AからWATCHに2段階降格。業績回復の兆候が出るまでは静観が妥当。
Hard Guard: CLEAR（PO・行政処分なし。流動性正常） CLEAR
評価
軸 評価 根拠
カタリスト確信度 高 石破首相が明確に表明。自治体の防災行政無線デジタル化は総務省も推進中
テーマ接続性 強 260MHz帯デジタル市町村防災行政無線の専業メーカー。テーマ純度が極めて高い
需給構造 良 時価総額700億円（中型）。出来高比1.31xと活況。PBR0.63倍は割安
織り込み度 ✅出遅れ 3Mリターン+14.1%、高値比-2.5%。防災テーマ銘柄の中では控えめな上昇率
基本体力 やや懸念 海外減益で通期営利-31.5%予想。大幅減配（96円→60円）。自己資本比率91.2%で財務は盤石だが業績は厳しい
型 C型 防災行政無線デジタル化需要は中長期的に確実だが、タイミングは不透明
タイムライン 2026年11月 5月本決算で来期の防災無線受注見通しが確認ポイント
リスク
  • 海外売上比率が高く、米国関税政策・地政学リスクで海外事業が一段と悪化する可能性
  • 防災行政無線のデジタル化需要は「いつ来るか」のタイミングリスクがある
  • 減配（96→60円）企業のテーマ株としての物色は長続きしない
  • 無線機市場はデジタル化の進展でIP無線（LTE/5G活用）に移行しつつあり、従来型の防災行政無線（260MHz帯）の将来性に疑問
DA反論（Devil's Advocate）
  • DD評価が見落とした重大事実: 大幅減配。2026年3月期の年間配当を96円→60円に36円減額修正。期末配当は71円→35円と半減
  • 営業利益は前期比31.5%減の25.5億円予想と大幅減益。「Q3営利+20.7%」ではなく通期ベースでは減益基調
  • 海外売上比率約60%は防災庁テーマと相反する。自己資本比率91%は過剰資本であり経営効率の問題を示唆
  • 減配企業のテーマ株としての物色は長続きしない。配当を目当てに保有していた投資家の売りが出る
  • 判定変更: Tier A → WATCH（2段階降格） — 通期31.5%営業減益 + 大幅減配（96→60円）はTier Aの「基本体力=問題なし」を満たさない。テーマ接続性は強いが業績の裏付けが崩壊している。
判定: WATCH
  • 理由: DA反論を受けて2段階降格。通期31.5%営業減益 + 大幅減配（96→60円）はTier Aの基本体力条件を破壊する。テーマ接続性（防災行政無線専業）は強いが、業績の裏付けが欠けている。業績回復（減益幅縮小・減配解消）の兆候が出れば再評価する。
omowaku / 20260222_防災庁創設 / 6820_アイコム 最終更新: 2026-02-22