9768 いであ

4,575円 +3.16% Tier B

環境コンサルと建設コンサルが主体。官公庁向け中心。携帯への気象情報配信も。

チャート
9768.T / 3M
南鳥島レアアース実証 防災庁創設
確信度: 高 Tier B 2026-02-22
投資テーゼ（この銘柄の核心）
  1. テーゼ: 社名がInfrastructure・Disaster・Environment・Amenityの頭文字であるように、防災・環境コンサルの専業企業。洪水予測・ダム操作支援・気象予測サービスを展開し、気象予報士による精度の高い防災情報を自治体に提供。防災庁の「事前防災」方針と事業ドメインが完全一致。
  2. 最強の反論: 時価総額325億円の小型株で、出来高が極めて少ない（Vol比0.66x）。信用売残がゼロ（信用倍率算出不能）で、買い一辺倒の需給は天井形成リスク。今期予想は増収だが営業利益は微増にとどまり、将来投資負担で利益成長が鈍化している。
  3. 結論: 防災・環境コンサル「専業」という唯一無二のポジションはテーマ株としての純度が極めて高い。流動性の低さと利益成長の鈍さがTier A昇格の障壁だが、テーマ純度最高のユニークなポジションは維持すべき評価。小ロット限定でTier B。
Hard Guard: CLEAR（信用売残ゼロだが分母ゼロのため10倍超には形式的に該当しない。自己資本比率81.2%と極めて健全） CLEAR
評価
軸 評価 根拠
カタリスト確信度 高 石破首相が明確に表明。防災庁の主管業務（洪水予測、気象情報、防災計画策定）が同社の事業そのもの
テーマ接続性 強 社名がI(nfra)+D(isaster)+E(nvironment)+A(menity)。防災・環境コンサル専業。テーマ純度は最高レベル
需給構造 やや悪 時価総額325億円（小型）。信用売残ゼロで買い一辺倒。出来高比0.66xと低調。流動性リスクあり
織り込み度 ⚠️やや進行 3Mリターン+13.6%、高値比-8.1%。過熱感はないが出遅れとも言えない
基本体力 問題なし 前期: 売上246億（過去最高）。今期予想: 売上257億(+4.5%)、純利益24.0億(+0.8%)。自己資本比率81.2%
型 C型 防災コンサルは構造的需要。防災庁創設で中長期的に受注拡大の見込み
タイムライン 2026年11月 12月決算のため、防災庁創設の影響は2027年12月期から本格反映
リスク
  • 出来高が極めて少なく、テーマ買い時に急騰→急落の値動きリスクが高い
  • 信用売残ゼロ=空売りによる踏み上げ効果がなく、上昇の燃料がない
  • 今期の利益成長率が+0.8%とほぼ横ばい。将来投資負担で短期的な利益改善は限定的
  • スタンダード市場銘柄であり、機関投資家のカバレッジが薄い
  • 12月決算で防災庁設立（11月）の影響は2027年12月期から。タイムラグが大きい
DA反論（Devil's Advocate）
  • テーマ純度は最高（社名がInfra+Disaster+Environment+Amenity）だが、流動性が壊滅的。出来高比0.66x、信用売残ゼロで買い一辺倒
  • 今期の利益成長率+0.8%はほぼ横ばい。テーマ株として買っても、業績改善の裏付けがない
  • 12月決算で防災庁設立（11月）の影響は2027年12月期から。タイムラグが大きい
  • 判定変更: 維持（Tier B） — テーマ純度最高のユニークなポジションは維持すべき評価。流動性リスクは既にTier Bに反映済み。小ロット限定という前提で妥当。
判定: Tier B
  • 理由: テーマ純度が防災庁のミッションと最も完全に一致する専業企業。流動性リスク（出来高比0.66x）と利益成長鈍化（+0.8%）でTier A条件を満たさないが、テーマ純度の唯一無二性でTier B維持。
omowaku / 20260222_防災庁創設 / 9768_いであ 最終更新: 2026-02-22