9621 建設技術研究所

3,490円 +0.72% WATCH

総合建設コンサル大手。道路、河川に強み。資格保有者の比率大。海外に力。

チャート
9621.T / 3M
確信度: 高 WATCH 2026-02-22
投資テーゼ（この銘柄の核心）
  1. テーゼ: 総合建設コンサルタント大手（売上1,000億円超）として、河川・道路・防災計画策定で官公庁向け受注の柱を持つ。受注高は前期1,097億円（+16.2%）と大幅増加中で、防災庁の「事前防災」方針の下で防災計画策定・流域治水・防災DXの受注拡大が期待される。
  2. 最強の反論: 2021年に社員不正行為（15年間で1.4億円）、2023年にNEXCO東日本から指名停止（1ヶ月）、2024年に不適切原価管理（人件費の付け替え）。3回の不正は内部統制の構造的欠陥を示唆する。
  3. 結論: 受注モメンタムは本物だが、ガバナンスリスクが繰り返し発生している。DA反論でTier BからWATCHに降格。入札参加停止のリスクが常にある企業をテーマポートフォリオに入れるべきではない。
Hard Guard: CLEAR（条件付き。過去の不正問題あり。2024年の不適切原価管理の調査報告。直近の新たな処分は確認されず） CLEAR
評価
軸 評価 根拠
カタリスト確信度 高 石破首相が明確に表明。防災計画策定・流域治水は防災庁の主管業務
テーマ接続性 中〜強 建設コンサル大手として防災計画・河川治水で関与。ただし「防災専業」ではなく道路・交通等も含む総合型
需給構造 良 時価総額970億円（中型）。信用倍率1.27倍。出来高比1.17xと活況
織り込み度 ⚠️やや進行 3Mリターン+14.4%、高値比-4.1%。適度な上昇で過熱感はないが出遅れとも言いにくい
基本体力 問題なし 受注高1,097億(+16.2%)。今期予想: 売上1,050億(+4.0%)、純利益70.0億(+17.6%)。PER13.4倍
型 C型 建設コンサルタント需要は国土強靭化・防災庁創設で構造的に拡大
タイムライン 2026年11月 法案審議開始が注目。12月期決算のため受注への影響は2027年12月期に本格反映
リスク
  • 不適切原価管理（2024年発覚）のガバナンスリスク。内部統制の信頼性に疑問符
  • 建設コンサル業界は技術者不足が深刻。受注増が収益拡大に直結しない可能性
  • 防災専業ではないため、テーマ株としてのインパクトが分散する
  • 受注高+16.2%に対し売上+4.0%にとどまる。受注残消化に時間がかかる業界構造
DA反論（Devil's Advocate）
  • ガバナンスリスクが繰り返し発生: 2021年（社員不正1.4億円、15年間）、2023年（NEXCO東日本から指名停止）、2024年（不適切原価管理）。3回の不正は「たまたま」ではなく内部統制の構造的欠陥を示唆
  • テーマ純度は応用地質に劣る（総合コンサル）
  • 3M+14.4%は「出遅れ」とは言い切れない水準
  • 受注高+16.2%は良いが、売上は+4.0%にとどまる。建設コンサル業界は受注残消化に時間がかかり受注増が即座に業績に効かない
  • 判定変更: Tier B → WATCH降格 — 3回のガバナンス問題は深刻。入札参加停止のリスクが常にある企業をテーマポートフォリオに入れるべきではない。
判定: WATCH
  • 理由: DA反論を受けてWATCHに降格。受注モメンタムとPER13.4倍は魅力的だが、3回繰り返すガバナンスリスクはテーマポートフォリオへの組み入れを躊躇させる。ガバナンス改善の明確な証拠（外部監査強化、コンプライアンス体制刷新等）が出れば再評価。
omowaku / 20260222_防災庁創設 / 9621_建設技術研究所 最終更新: 2026-02-22