8226 理経

570円 +4.20% Tier B

情報機器の輸入商社。衛星通信技術に定評。官公庁や大学向けに強み。

チャート
8226.T / 3M
防災庁創設 防衛費9兆円
確信度: 高 WATCH 2026-02-22
投資テーゼ（この銘柄の核心）
  1. テーゼ: Jアラート受信機「MRJA-2000シリーズ」の独占的メーカーであり、防災庁創設に伴う全国1,741市区町村のJアラート設備更新需要を直接的に取り込む。時価総額50億の小型株で、受注1件の売上インパクトが大きい。
  2. 最強の反論: 2026/3期3Q累計で経常利益が前年同期比40.3%減と大幅減益中。Jアラート更新は消防庁（→防災庁）の予算次第であり、防災庁創設=即座に大量発注とはならない。3M+28.9%で既にテーマとして一定程度織り込み済み。
  3. 結論: Jアラート分野での独自ポジションは明確だが、足元の業績が弱く（経常40%減益）、3Mで約30%上昇と織り込みが進行中。「防災庁=Jアラート更新」のストーリーは分かりやすいが、実際の受注は2027年度以降の可能性が高い。「物色されやすいが深追い禁物」な銘柄。
Hard Guard: CLEAR（PO・行政処分なし。制度信用買いのみ） CLEAR
評価
軸 評価 根拠
カタリスト確信度 高 石破首相が明確に表明。Jアラート高度化は防災庁の重点施策
テーマ接続性 強 Jアラート受信機のパイオニア。2003年に消防庁へ提案した企業。MRJA-2000シリーズは全国の自治体に導入実績あり
需給構造 中 時価総額50億の小型株で動きやすいが、出来高比0.83と閑散気味。制度信用買いのみで空売りヘッジ不可
織り込み度 ⚠️進行中 3Mリターン+28.9%、高値比-10.4%。防災テーマとして物色済み。新規で入るには中途半端な位置
基本体力 弱 3Q累計で営業利益18.6%減・経常40.3%減。通期も営業利益28.2%減予想（上方修正後でも経常4.8%減）。業績トレンドは下向き
型 B型予備軍 防災庁法案成立（2026年前半）が「事実」。法案成立前後がピークの可能性
タイムライン 2026年前半〜11月 2026年前半に法案審議→成立がカタリスト
リスク
  • 3Q累計で経常利益40.3%減と大幅減益中。業績の裏付けが弱い
  • 3M+28.9%で既にテーマとして物色済み。押し目が深まるか法案審議でのニュースフロー待ち
  • Jアラート更新の実際の発注は2027年度以降になる可能性が高い
  • 超小型株（時価総額50億）の流動性リスク
判定: WATCH
  • 理由: テーマ接続（Jアラート受信機のパイオニア）は強いが、業績弱（経常40%減益）・織り込み進行中（3M+28.9%）で現時点Tier Aには届かない。3M+28.9%の調整（高値比-10.4%以上に深まる）か、法案審議入りのニュースフローで再動意するタイミングを待つ。
omowaku / 20260222_防災庁創設 / 8226_理経 最終更新: 2026-02-22