6232 ACSL

1,450円 +16.09% WATCH

商業用ドローンの製造販売。無人化・IoT化で多目的利用に係るソリューション提供。

チャート

6232.T / 3M

確信度: 高 WATCH 2026-02-22

投資テーゼ（この銘柄の核心）

テーゼ: 上場唯一の国産産業用ドローン専業であり、防衛省5.2億円受注実績＋能登半島地震の災害対応実績から、防災庁創設で「国産ドローン＝ACSL」という国策銘柄認知が強化される。
最強の反論: 万年赤字企業（営業損失18.4億円、損失率70%超）で黒字化の見通しが立っていない。防災庁の予算がドローン調達に直接回る保証はなく、テーマ株としての期待値だけで株価が形成されている。
結論: 「上場唯一の国産ドローン専業」「防衛省大型受注5.2億円」「能登半島地震実績」と国策銘柄としてのストーリーは極めて強いが、万年赤字体質と希薄化リスクがTier Aを阻む。DA反論でTier BからWATCHに降格。投資ではなくトレードとして位置づける。

Hard Guard: CLEAR（PO・行政処分なし。ただし新株予約権プログラムによる希薄化リスク常時存在） CLEAR

評価

軸	評価	根拠
カタリスト確信度	高	石破首相が明確に表明。防災ドローンは防災庁施策の重点領域
テーマ接続性	最強クラス	上場唯一の国産産業用ドローン専業。防衛省5.2億円受注。能登半島地震実績。NATOへの紹介。経産省のデュアルユース企業紹介
需給構造	中	時価総額130億。出来高比1.45で活況。3M+28.3%で進行中
織り込み度	⚠️進行中	3Mリターン+28.3%、高値比-5.5%。出遅れではなく進行中
基本体力	危険	売上26億で営業損失18.4億（損失率70%超）。黒字化の見通し立たず。新株予約権プログラムで希薄化リスク常時存在
型	B型	防災庁関連ニュースフローで急騰→利確のサイクル。短期トレード向き
タイムライン	2026年11月	法案審議・防災庁関連ニュースフローがトリガー

リスク

DA反論（Devil's Advocate）

万年赤字企業（営業損失18.4億円）をテーマポートフォリオに入れるべきではない。防災庁テーマが剥落すれば株価の支えがなくなる
売上26億円に対して営業損失18.4億円は営業損失率70%超。これは「事業」ではなく「研究開発プロジェクト」
新株予約権プログラムによる希薄化リスクが常時存在。赤字企業の資金調達は既存株主を毀損する
3M+28.3%は「進行中」であり出遅れではない
判定変更: Tier B → WATCH降格 — 万年赤字（営業損失率70%超）+ 希薄化リスク + 3M+28.3%進行中。テーマ株としてのモメンタムトレードは可能だが「投資」としてのTier B評価は過大。WATCHとし、短期トレード候補としてのみ位置づけるべき。

判定: WATCH

理由: DA反論を受けてWATCHに降格。国策銘柄としてのストーリーは最強クラスだが、万年赤字体質と希薄化リスクは「投資」ではなく「投機」の領域。防災庁関連ニュースフロー（法案審議、予算案等）をトリガーに短期トレード候補として位置づける。黒字化の明確な見通しが出れば再評価。

omowaku / 20260222_防災庁創設 / 6232_ACSL 最終更新: 2026-02-22